簿記2級 | 公開:2026年5月9日 | 更新日:2026年11月2日

簿記2級の決算整理|仕訳・利益・貸借対照表を同じ数値例で検算

著者:若葉/スタディクエスト編集部

決算整理は、期中の記録へ必要な修正を加え、一定期間の利益と期末時点の財政状態を表示するための処理です。整理仕訳→整理後残高→損益計算書・貸借対照表をつなげて確認します。

日商の公式サンプル第3問には、整理前残高試算表に未処理・整理事項を反映する例があります。ただし、すべての回で同じ形式や同じ6論点になるとは限りません。公式の出題区分と受験する年度を確認してください。

代表的な整理と表示の行き先

整理確認すること
商品の売上原価期首商品+当期仕入−期末商品。棚卸減耗や評価損がある場合は条件を加える
減価償却費用と、資産から控除する累計額を分ける
貸倒引当金対象債権・必要額・既存残高を確認。差額補充で戻入になる場合もある
経過勘定当期分と翌期分、未払・未収を分ける
有価証券売買目的・満期保有目的・その他で評価方法と損益/純資産への反映が異なる
法人税等当期税額と中間納付を精算し、未払または還付を計上

元の一覧では有価証券の評価を一律に評価損益としていましたが、その他有価証券の評価差額など、純資産に反映する場合もあります。また売上原価の整理は、損益計算書だけでなく期末商品を通じて貸借対照表にも関係します。

自作の一つの数値例で、損益と残高をつなぐ

架空の会社の条件

金額は円。税効果・消費税・配当・ほかの取引はありません。期首は現金預金500,000、売掛金100,000、商品30,000、備品200,000、減価償却累計額40,000、買掛金80,000、資本金300,000、繰越利益剰余金410,000です。期中の売上600,000は全額入金済み、仕入350,000と給料140,000も全額支払済み。期首の売掛金・買掛金はそのまま残るとします。

整理前の現金預金は500,000+600,000−350,000−140,000=610,000円。売掛金100,000円、期首商品30,000円、備品200,000円、累計額40,000円などは、ここではまだ整理前の値です。

例題1:決算整理から当期利益を求める

期末商品50,000円、当期減価償却20,000円、売掛金の貸倒見積率2%・既存引当金0、当期法人税等30,000円・中間納付なしとします。すべて問題で与えた条件です。売上原価と税引後利益は?

解答・考え方を見る

売上原価は30,000+350,000−50,000=330,000円。三分法の整理は借方 仕入30,000/貸方 繰越商品30,000、借方 繰越商品50,000/貸方 仕入50,000です。

減価償却は借方 減価償却費20,000/貸方 減価償却累計額20,000。貸倒引当金は100,000×2%=2,000円、借方 貸倒引当金繰入2,000/貸方 貸倒引当金2,000。税金は借方 法人税等30,000/貸方 未払法人税等30,000。

利益は600,000−330,000−140,000−20,000−2,000−30,000=78,000円。税額は売上や利益から勝手に決めず、与えられた30,000円を使います。

例題2:利益78,000円を貸借対照表まで追う

同じ会社について、整理後の資産・負債・純資産を集計し、両側が一致するか確認してください。利益以外の繰越利益剰余金の変動はありません。

解答・考え方を見る

資産は現金預金610,000+売掛金純額98,000+商品50,000+備品純額140,000=898,000円。売掛金は100,000−引当金2,000、備品は200,000−累計額(40,000+20,000)です。

負債は買掛金80,000+未払法人税等30,000=110,000円。純資産は資本金300,000+繰越利益剰余金(410,000+78,000)=788,000円。110,000+788,000=898,000円で一致します。

貸借一致は重要な検算ですが、科目同士の取り違えまで全て見つける保証にはなりません。仕訳の根拠と表示区分も見直します。

決算整理で求めた利益78,000円を繰越利益剰余金と貸借合計898,000円までつなぐ図解
編集部作成。仮定・計算過程・一次資料は本文で確認できます。

精算表と財務諸表を区別する

精算表は、試算表・修正記入・損益計算書欄・貸借対照表欄を並べて確認するための集計表です。減価償却費は損益の費用、累計額は資産の控除として扱うなど、同じ論点でも行き先が異なります。当期純利益が出た場合、精算表の損益計算書欄では借方側、貸借対照表欄では貸方側に記入して両欄を一致させます。

独立した財務諸表の作成では、利益剰余金への振替や、未処分・配当等の条件を確認します。上の例のように利益だけが変動要因となる場合と、全実務の残高計算を混同しません。

確認した一次資料

最終確認:2026年11月2日。公式の基準・制度と、編集部の架空例・学習提案を分けています。

よくある質問

売上原価の整理は損益計算書だけに関係しますか?

売上原価は当期の費用となり、未販売の期末商品は資産に残るため、損益計算書と貸借対照表の両方に関係します。棚卸減耗や評価損の有無も条件で確認します。

有価証券の評価差額はすべて損益ですか?

売買目的有価証券の評価損益と、その他有価証券の純資産に反映する評価差額等は分けます。分類と問題指定の評価方法を確認します。

貸借が一致すれば全て正解ですか?

貸借一致は検算の一つですが、科目同士の取り違えなどでは一致したまま誤る場合があります。仕訳の根拠、期首・期末残高、表示区分も確認します。

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