司法書士の科目別論点一覧|公式構成と条文・申請をつなぐ地図
司法書士の科目を、条文上の権利関係と手続、試験で解く形式に分けて整理する地図です。旧記事にあった「不動産登記法択一20問・商業登記法択一18問」という固定表は取り下げ、公式に確認できる全体構成へ合わせました。学習の順序と、試験の合格条件を混同しません。
公式の全体構成を先に置く
2026年の案内は、午前の多肢択一35問105点、午後の多肢択一35問105点と記述2問140点です。午前は120分、午後は180分で択一・記述を解きます。科目別に自分で問題を分類した数は、公式の科目別固定配点や翌年の保証とは別に残します。
2026年筆記の各基準点は午前84・午後択一75・記述70点、筆記総合258点以上でした。基準点は区分単位であり、民法と不動産登記法だけを仕上げれば合格できる、という制度ではありません。科目名の「主要」「マイナー」という便宜的な呼び方から、確認不要の科目を作らないようにします。
民法の地図:権利関係と条件を読む
| 分野 | 最初に分けるもの | 戻れる記事 |
|---|---|---|
| 総則 | 本人・代理人・相手方、意思表示、時効の起算点等 | 民法総則の条文別確認 |
| 物権・担保物権 | 所有権等の変動、第三者への主張、抵当権等 | 物権・抵当権の確認 |
| 債権 | 履行、契約、保証、弁済等の当事者と条件 | 条文と問題の条件を照合 |
| 親族・相続 | 身分関係、相続人、遺産・遺言等 | 登記の原因と申請にも接続 |
例えば「代理だから110条」と先に決めず、授与表示の範囲内、実際の権限外、権限消滅後等の違いを見ます。条文番号・要件・設例の事実・結論を分けることで、知っている語が出たから同じ結論とする読み方を避けられます。個別の法的結論は各記事の前提と一次資料へ戻ります。
不動産登記法:権利と申請の間をつなぐ
| 分野 | 確認するもの |
|---|---|
| 申請の基本 | 権利変動、登記権利者・義務者、共同申請と例外 |
| 所有権の登記 | 保存・移転・変更・更正・抹消を原因から区別 |
| 担保権 | 設定・移転・変更・抹消と原因・当事者 |
| 相続等 | 原因・相続人等の証明と単独申請の規定 |
| 情報と前後関係 | 登記原因証明、識別情報等、前提の登記と連件の条件 |
民法上の権利変動を確認しても、それだけで登記の全添付情報が決まるわけではありません。逆に添付の書類名だけを覚えても、原因が違えば申請人や条件が変わります。別紙の事実をどの欄に使うかを説明できるか、記述の練習でも確かめます。
自作例1:一つの問題を複数の論点へ分ける
架空の復習メモは「Aの代理人Bが権限外の売買をした。次に、その売買による移転登記の申請人と原因証明を検討する」です。民法と不動産登記法で別に確認するものを整理してください。
解答・考え方を見る
まず代理の権限、表見代理等の条文の場面と相手方の条件、権利変動の有無等は民法の確認です。登記へ進む段階では、原因、権利者・義務者、必要情報と申請方法を別に検討します。この短文だけで売買が本人へ有効と決めたり、登記申請ができるとしたりしません。「代理」と「申請」を一つの暗記語へまとめない練習です。
会社法と商業登記法は、出来事と登記事項を分ける
| 分野 | 学習の確認欄 |
|---|---|
| 会社の種類・設立 | 会社類型、定款、成立等と登記の関係 |
| 株式 | 譲渡・募集・自己株式・種類等の条件 |
| 機関 | 株主総会、取締役等の権限・決議と会社類型 |
| 役員変更等 | 選任・退任・任期・代表と登記事項、添付情報 |
| 組織再編 | 行為の種類、効力発生日、必要な手続と登記 |
「会社の決議がある」だけで、全会社で同じ役員・機関が必要になるわけではありません。公開・非公開、大会社等の条件や例外を本文で確認し、単純な人数や任期の早見表へ無条件に当てはめないようにします。商業登記の記述も、出来事の時系列と記載を照合する作業として練習できます。
ほかの法分野も、確認する範囲を残す
憲法・刑法、民事訴訟法・民事執行法・民事保全法、供託法、司法書士法も全体の計画に含めます。統治・人権や刑事法の要件、訴え・判決・執行・保全の違い、供託の原因や請求、司法書士の業務範囲や義務等を、それぞれの条文・公式の問題へ戻って確認します。
「問題が少ないから後半に短期でまとめればよい」「択一が完成するまで記述を見ない」という最適順序は置きません。既習と不足、必要な関連知識、演習の結果から並行して確認する範囲を決めます。この一覧は全条文や判例の網羅表ではなく、次の確認先を選ぶための地図です。
自作例2:論点の優先と合格条件を混同しない
2026年の基準を使い、架空の計画が午前84・午後択一75・記述70点だけを目標にしています。各最低点へ届けば、総合条件も満たすといえますか?
解答・考え方を見る
合計は229点で、総合258点まで29点不足します。最低点を割らない準備と、総合点へ積み上げる準備を別に見る必要があります。ただし次年の確定点を同じ数値にする意味ではありません。どの論点を次に学ぶかは、自分の誤答と根拠の不足を確認して決めます。
自分用の論点台帳を一行ずつ作る
| 欄 | 記録例 |
|---|---|
| 元の問題 | 回次・部・問題番号、又は自作問題の出典 |
| 法分野 | 民法の代理/登記の原因証明等。複数なら分ける |
| 条文・条件 | 条と項、本文とただし書、設例の前提 |
| 観測した誤り | 知識不足/当事者違い/時点違い/前後の申請の落とし |
| 次の確認 | 該当記事・条文へ戻る。別条件でも説明できるか |
| 記述の確認 | 別紙の根拠、必要な記載、単位・計算、時間 |
台帳は単に論点の名前を埋めて完了にするものではありません。正答番号を覚えた結果と、別の条件から結論を説明できた結果は区別します。最新の出題数・頻出順位や科目別学習時間を今回集計したとはせず、将来の出題や合格を保証する並びにもしていません。
確認した一次資料
最終確認:2026年11月3日。公式の基準・制度と、編集部の架空例・学習提案を分けています。
よくある質問
不動産登記20問・商業登記18問の表は使えますか?
旧記事の固定数の表は撤回しました。ここでは公式の午前35問・午後35問と記述2問を示し、自分の問題分類や翌年度の配点保証と分けます。
記述式は択一を完成させてからでよいですか?
全員共通の最適順序にはしません。早めに形式や別紙の読み方を確認し、関連知識と自分の不足から練習を組めます。
この論点一覧で試験範囲を全部確認できますか?
全条文・判例の網羅ではありません。法分野と確認先の地図として使い、具体的な問題と一次資料へ戻ります。
次に確認する記事
使った条件と、次に確かめる論点を学習メモへ残せます。
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